【2023年版】GHG算定ツールのオススメと選び方のポイント
近年、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて取り組みを行う企業も増えています。 2022年に再編されたの東京証券取引所の「プライム市場」に上場する企業に対しては、気候変動によるリスク情報の開示が実質的に義務となりましたので、よりGHG排出量算定業務は企業の必須業務となりつつあります。
しかし、環境データの収集から算出プロセスまで管理できる人材はなかなかいないというのが、各企業の現状ではないでしょうか。そのため、GHG排出量が管理できるツールが求められてはいるものの「何を選べばいいのかわからない」と頭を抱える担当者の方も少なくないでしょう。おそらく、今この記事を閲覧していただいている画面の前のあなたも同じ境遇に立たされていることと思います。
そこでこの記事では、CO2排出量管理ツール・見える化ツールを紹介します。企業のCO2排出削減の取り組みにお役立てください。
目次
CO2排出量管理システムとは
政府は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」カーボンニュートラルにすることを宣言しました。企業にCO2排出量の算定が義務付けられているわけではありませんが、企業の活動の中で排出されるCO2等の温室効果ガスを削減し、環境へ取り組みを行う責任があります。
これらのことから、各企業は、自社のCO2など温室効果ガスの排出量を算定して見える化し、管理するシステムが注目されています。このようなシステムを俗に「CO2排出量管理システム」や「GHG（温室効果ガス）算定ツール」と呼びます。これらのシステムは、企業活動におけるCO2排出量を計算し管理することができ、環境マネジメントに大いに役立ちます。ここでは、このCO2排出量管理システムについて深く探ることで、その必要性や利点を理解し、自社に適切なツールはどういったものなのか検討する材料としてください。
CO2排出量管理システムの重要性と機能
まず、CO2排出量管理システムはなぜ重要なのでしょうか。それは、近年、企業のCO2排出量削減が強く求められていることと直結しています。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を制限するため、企業は自己の排出量を把握し、削減策を立案することが求められています。CO2排出量管理システムは、このニーズに応えるためのツールとなります。具体的には、企業の様々な活動から生じるCO2排出量を自動で計算し、その数値を一元管理できます。これにより、排出量の「見える化」が実現し、具体的な削減策を考えるための基盤を提供します。
CO2排出量管理システムの導入効果
また、CO2排出量管理システムを導入するとどのような効果が得られるのでしょうか。
ひとつは、当然ながらCO2排出量の把握です。しかし、それだけではなく、排出量削減のための施策立案やその実践が容易になります。導入すれば、ますます増えるCSR（企業の社会的責任）への需要や、投資家のESG投資（環境・社会・ガバナンスの視点から見た投資）への注目にも対応できます。さらに、CO2排出量削減が評価される取引先との信頼関係の構築や、企業イメージの向上といった効果も見込むことができます。
CO2排出量管理システムの選び方と導入のステップ
最後に、CO2排出量管理システムを選ぶ際のポイントと、導入のステップを解説します。選ぶ際には、そのシステムがきちんと国際基準に則ってCO2の排出量を計算しているか、使いやすさや成績の視覚化機能などが整っているかを見ることが重要です。また、各種の規制や取引先の要求への対応能力にも注目する必要があります。導入のステップとしては、まず現状のCO2排出量把握、次に削減目標設定、そして具体的な削減策の立案と実行、最後に結果のモニタリングと改善というフローを考えると良いでしょう。
CO2排出量管理システムはなぜ必要か
近年、気候変動対策として企業のCO2排出量への管理が強く求められています。私たちの社会は持続可能な未来を実現するために、炭素中立社会の実現を目指しています。そのためには、各々の企業が自身のCO2排出量を規定し、その削減に取り組むことが急務となっています。この問題に取り組む一環として、様々な業界でCO2排出量管理システムの導入が進んでいます。このシステムの導入により、企業は自社のCO2排出量を把握し、その削減に向けた施策を立案することができるようになるのです。
サプライチェーンのCO2削減も必要に
サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減もまた、重要な課題となっています。製品を生産する過程で発生するCO2排出量だけでなく、その製品を取り扱う全ての者が排出するCO2排出量も削減することが求められています。具体的には、製品の製造元、輸送、小売などの段階で排出される温室効果ガスの算定も求められるということです。社外の温室効果ガスの排出量がどれくらいあるのか、自社でデータを集めることはかなり困難なことです。そこでCO2排出量管理システムを導入することで、サプライチェーン全体のCO2排出量の把握ができ、削減につなげることができるようになります。
東証のガバナンス・コードにもサスティナビリティへの取り組みが追加
企業の環境負荷を低減するための取り組みは、コーポレートガバナンスにおいても重視されています。東京証券取引所が定めるガバナンス・コードにも、2022年4月に再編されたプライム市場に対して、気候変動によるリスク情報を開示することが実質義務化され、スタンダード市場、グロース市場でも推奨されています。
排出量管理システムを利用した環境負荷の削減活動は、株主や投資家からの評価を高め、企業価値の向上に寄与するのはもちろんですが、開示のための情報収集や資料の作成はすぐにできることではありません。開示義務のない企業でも、今から少しずつ準備を進めていくことが望ましいと言えるでしょう。
GHG算定ツールを選ぶポイント
2023年におけるGHG（温室効果ガス）算定ツール選びで、判断基準となるポイントは次の６つです。
- 機能性
- SCOPEとカテゴリーの対応範囲
- システムの使いやすさ
- セキュリティの強さ
- 提供会社からのサポートの充実度
- システムの提供以外のサービスの有無
ツールには独自の計算ロジックを持つものもあれば、国際的な標準に従った計算方式を提供するものもあります。求められる機能によって選択肢は変わりますので、具体的なニーズとタスクを明確にし、それに適したツールを選びましょう。また、SCOPEとカテゴリーの対応範囲は、広範囲なデータを対応するシステムを選ぶことで、より正確な計算が可能となります。そして何より大切なのは、システムの使いやすさです。使いにくいと感じたツールは、適切に活用するのが難しくなります。
セキュリティ、提供会社からのサポートの充実度、加えてシステムの提供以外のサービスの有無は、ツールの利便性だけでなく企業のCO2削減活動に直結する要素であり、確実かつ効率的にGHGの算定を行うことと深い関係があります。
具体的にひとつずつ見ていきましょう。
機能性
GHG算定ツールの機能性を見る時には、必要な機能を持っているかを確認してください。例えば、自動計算機能や、ビジュアル化機能、エクスポート機能、またはデータインポート機能などが考えられます。これらの機能が揃っていることで、ツールを効率的に活用することが可能になります。さらに言えば、これらの機能の有無や高度性によって価格にも違いが出てきますから、必要な機能は何か、優先順位をつけて見積をとると良いでしょう。
SCOPEとカテゴリーの対応範囲
SCOPEとカテゴリーの対応範囲もGHG算定ツール選びの重要なポイントです。SCOPE1、SCOPE2、SCOPE3という3つの範疇がありますが、この内SCOPE3は供給チェーン全体のGHG排出量を評価するため、対応範囲が広範なツールを選んだ方が精度の高いデータが得られます。また、業界や事業の性質によっては特定のカテゴリーのGHG排出量に注目が必要な場合もあります。これに対応するツールを選ぶことで、より適切なGHG算定が可能となります。
システムの使いやすさ
担当者が使いやすいシステムであるかも重要です。たとえば、ユーザーインターフェースが直感的でわかりやすい、難しい専門用語を避けて説明している、使い方のマニュアルやサポートが充実している等、使いやすさには様々な要素があります。これらによって、ユーザーがストレスなく操作でき、データ入力から計算、分析、レポート作成までスムーズに行えれば、飛躍的に業務効率を高めることができるでしょう。
セキュリティの強さ
GHG算定ツールは企業の重要な情報を扱います。データ漏洩や乱用を防ぐためには、ツールのセキュリティ性能が非常に重要となります。データの暗号化に対応しているか、外部からの不正アクセスを防ぐサイバーセキュリティ対策を講じているか、万が一の際に備えたデータバックアップ体制やシステム障害時の復旧能力などを確認しておくと良いでしょう。
提供会社からのサポートの充実度
多くの企業にとってGHG算定業務は初めて行うことでしょうから、GHG算定ツールを実際に活用する上では提供会社からのサポート体制も非常に重要です。担当者向けの使い方のレクチャーがあるか、分からないことがあったときにメールや電話、チャット等で質問ができるサポートがあるか、対応の速さなど、業務をスムーズに行えるような体制が整っているか確認をすると良いでしょう。
システムの提供以外のサービスの有無
システムの提供以外のサービスがあるかどうかも重要な視点となります。企業によって、GHG算定のシステムがあれば良いのか、算定した数字から今後の方針を策定するためのコンサルティングまで必要なのかニーズが異なります。何のためにGHG算定をするのか、自社にはどのようなサービスが必要なのか事前に検討しておきましょう。
使い勝手にこだわったGHG算定ツールCARBONIX
表計算ソフトに似た使用感で直感的に操作できるCARBONIXというGHG算定ツールは、CO2排出量管理において手間と複雑さを減らす利便性を実現します。使い慣れた表計算ソフトのような直感的な操作性が特徴で、すぐにでも利用可能なインターフェースを持つなど、使い勝手が良いことが最大の魅力です。また、厳密なセキュリティ対策により、企業の重要な情報が安全に取り扱われることも保証されます。これらが組み合わさり、使用者を時短効果や効率化へと導きます。
クラウド型脱炭素化支援プラットフォームCARBONIXの詳しい資料はこちらから
CARBONIXはこんな企業におすすめ
CARBONIXは何よりも、現状の業績に対して環境負荷を軽減しようという意志がある企業に対して最適です。すでにCO2排出削減の施策を取り組もうとしている企業はもちろん、初めてGHG算定ツールを導入しようとする企業にとっても手軽に始められます。その上、システムの使いやすさ、セキュリティの強さ、提供会社からのサポートの充実度など、GHG算定ツール選びのポイントを満たし、多くの企業に対して良い選択肢となるでしょう。
CARBONIXが選ばれる理由
まずCARBONIXが選ばれる理由のひとつに、その直感的な操作性が挙げられます。使い慣れた表計算ソフトのような操作感は、あらゆる業種の方々にとっても取り扱いやすく、新たなシステムや機能を理解する時間を大幅に短縮します。すでに表計算ソフトを使用して情報をまとめているのであれば、そのままコピー＆ペーストでデータを登録することもできます。また、事業所単位だけでなく、製品単位でのGHG算定も可能になっているため、情報の入力を製品担当ごとに割り振ることもできるのも大きな魅力です。
サポートの充実
CARBONIXの操作方法マニュアルの他に、GHGの外用や算定方法の解説動画の市長ができるeラーニングサイトが用意されています。実務担当者は自分の業務の時間にあわせてシステムの操作方法やGHG算定について学ぶことができます。
システム提供以外のサービス
CARBONIXのシステム提供以外にも、年間のカーボン・オフセット計画の中で不足する部分を、非化石価値取引市場や相対を通じた仕入れの計画・実際の購入フローについてのアドバイスをしてもらうこともできます。
クラウド型脱炭素化支援プラットフォームCARBONIXの詳しい資料はこちらから
まだまだあるオススメGHG算定ツール５選
CARBONIXの他にも、GHG算定ができるツールは多くあります。今回はその中から５つを紹介します。各ツールの違いをチェックしながら、自社のニーズにあったシステムを探してみてください。
アスエネ
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスで、AIを活用し、画像からデータを読み取って登録できます。SCOPE1・2・3のGHG算出も自動でできます。また、国際イニシアチブや温対法に対応したレポートの自動生成機能も備わっており、これにより算定工数を大幅に短縮することが可能です。
アスエネはCDP認定のコンサルティング兼スコアリングパートナーでもあり、その豊富な実績と知見を活かしたコンサルティング力も魅力です。自社に必要な算定方法の選択や、適切な削減目標を設定し、CO2削減に向けた手法の実行までカーボンオフセットのワンストップソリューションが提供されています。
Zeroboad（ゼロボード）
ZeroboadはサプライチェーンGHG排出量の算定・可視化・削減管理ができるクラウドサービスで、SCOPE1-3のGHG排出量算定、可視化ができ、製品別・サービス別の排出量までGHGプロトコルに基づいて算定が可能です。AIによる画像読み取り機能や、多言語対応もしており、国内外拠点の情報を一元管理できます。また、ChatGPT
APIによるAIチャットボットを搭載しているため、作業を進める中で出てくる質問をAIに質問することができ、サポートの回答のために作業が中断されるストレスもありません。
製品の提供以外にも、利用方法に関する質問へのサポート、算定方針や削減目標の決定等の支援、国際イニシアチブへの対応のコンサルティングなど、カーボンオフセットまで対応した絵豊富なサービスを提供しています。
ScopeX（スコープエックス）
ScopeXは、Scope 1-3にかかる企業活動のデータを入力することで、国際的に活用されているGHG排出量の算定、報告の基準であるGHGプロトコルに基づいた会社全体のGHG排出量の算出が可能となり、拠点ごとの分析や拠点間の比較ができます。また、北九州市が主催するスタートアップ支援プログラム「KITAKYUSHU SDGs STARTUP
ECOSYSTEM PROJECT」にも採択されています。
このほか、データに基づいて温室効果ガス排出量を削減していくに当たり、輸送・製造・廃棄などの各工程から、自社に合った観点による削減施策を選べる機能もあります。
サスタナ
サスタナは、三井住友銀行をはじめとするSMBCグループが提供する企業とサプライチェーン全体のCO2排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務を管理できるクラウドサービスです。国際標準規格であるGHGプロトコルに準拠しており、取引先を含めたサプライチェーン全体のCO2排出量を算定でき、画像読み込みやCSV読み込みにも対応しています。
また、銀行グループのネットワークやノウハウを活かし、CO2排出量削減目標の達成状況に応じた具体的な削減施策の提案から削減活動を支援するパートナーの紹介まで脱炭素経営の実現に向け必要なサービスをワンストップでサポートしても売らうことができます。
e-dash
e-dashは、企業や自治体のCO2排出量の可視化から削減まで、総合的にサポートするクラウドサービスを提供しています。算定ツールは、画像読み込みやCSV読み込みにも対応しており、大手監査法人による第三者検証を受けた正確な排出量を算出します。この他にも、カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon
Offset」や、国内企業の環境関連情報のデータベース「accel.DB」など、脱炭素経営に必要な情報や施策を実行できるクラウドサービスも展開しています。
また、e-dashと連携ができる法人のクレジットカードの旅費交通費データや、インボイス管理システムもあります。すでに連携可能なサービスを利用している企業にとってはさらに入力の手間を減らす手助けとなるでしょう。
GHG算定ツールを導入するメリット
GHG算定ツールを導入することには、様々なメリットが存在します。その中でも特に大きいのが、企業活動に伴う温室効果ガス排出量の「見える化」、CO2削減における具体的な施策の策定・実行が容易となる点、そして社会的信用の獲得です。これらは、企業が持続可能な経営を進めていく上で欠かせない要素であり、GHG算定ツールの導入はその実現に大いに貢献します。
企業のCO2の排出量を「見える化」できる
GHG算定ツールを活用することで、企業におけるCO2排出量を具体的な数値として「見える化」することが可能です。これは、企業が自身の環境負荷を正確に理解し、具体的な改善策を立てていくためには必要不可欠なステップです。具体的な数値を得ることで、企業の取り組みが抽象的なものから具体的なものへと変わり、社内の意識改革にもつながります。また、取り組みの成果を数値で示すことで、取引先や消費者に対しても自社の環境配慮の姿勢を訴える材料にできます。
CO2削減に関する施策の策定・実行がしやすくなる
GHG算定ツールは、企業がCO2排出量を削減するための具体的な施策を策定し、その実行を支援するツールでもあります。各種データをもとに、どのようなアクションがCO2排出量削減に効果的なのか、どの領域で改善を図るべきなのかといった点を明確にすることが可能です。これにより、企業は効率的かつ効果的に環境負荷の改善を進めていくことができ、より大きな成果を実現することが可能になります。
システムの提供会社によって、削減目標の設定や具体的な手法についてコンサルティングを受けられるサービスがあったり、システムそのものに最適なサービスをレコメンドする機能が備わっているものなどがあります。
社会的信用を得やすくなる
先に、プライム市場に対して、気候変動によるリスク情報を開示することが実質義務化されたことも紹介しました。上場企業ではなくても、GHG算定ツールを導入し環境負荷の改善に積極的に取り組むことは、これからの時代に企業が社会的信用を得るための重要な手段となります。近年、環境問題への取り組みは企業の重要な社会的責任（CSR）の一部と認識されており、積極的な取り組みを行う企業は投資家や顧客から高い評価を得ます。GHG算定ツールの導入により、企業の環境配慮の姿勢が具体的に表現され、社会からの信用獲得につながるのです。
また、こうした取り組みは、社内のメンバーの脱炭素経営に対する意識の醸造にも役立ちます。燃料費の高騰によって、ガソリン代や電気代も値上げが続いている中、GHG排出量の可視化をきっかけに、社内の全員が脱炭素に向けた活動に興味を持ち、自発的なアクションにつなげてもらうことも期待できるでしょう
まとめ
GHG算定ツールの利用が広まる背景には、社会からの厳しい視線があります。企業の環境への影響は、コーポレートイメージや売上にも大きな影響を与え、持続可能な社会を構築するための役割が期待されているのです。そのため、企業は環境への配慮を示すことで、社会に対して信頼を築くことが求められています。また、国際的な取り組みとしても、CO2排出量の削減が求められているため、GHG算定ツールの利用はより一層必要とされるでしょう。
技術革新によりGHG算定ツールは日々進化し、より精確な計測や簡便な操作性を目指しています。その中で、AIやクラウドを活用したサービスが増えてきています。これにより、複雑な計算も高速に行えるため、時間と労力を大幅に削減することが可能です。また、リアルタイムでのデータ管理や予測も可能となり、企業の意思決定に役立っています。技術革新による進化は、GHG算定ツールが果たす「見える化」の役割をより精緻かつ効果的なものにしていくでしょう。
今後はより高度なテクノロジーの進化により、排出量の予測はもちろん、排出削減の施策を立案する際の支援機能も充実していくでしょう。例えば、各種の情報を組み合わせた複合的な分析により、最適な節減策を提案するといったことも可能になります。また、より広範な情報へのアクセスや共有、社内外のコミュニケーションにも寄与し、企業のコーポレートサステナビリティの向上に大いに貢献するのではないでしょうか。
GHG算定ツールを提供している各社では、さまざまなサービスを展開しています。上手に活用して、効率よくカーボンオフセットの実現に向けた取り組みができるよう体制を整えていきましょう
